弁護士紹介

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士・ニューヨーク州弁護士　川井　信之

 

■経歴

 

東京都出身

1988年　東京学芸大学附属高等学校卒業

1994年　東京大学法学部卒業

1994年　東京ガス株式会社勤務（～1996年）

1995年　司法試験合格

1996年　司法修習

1998年　弁護士登録、柏木総合法律事務所勤務

2003年　ニューヨーク大学ロースクール卒業（法学修士）

2003年　Morgan, Lewis & Bockius LLP (New York)に勤務（～2004年）

2004年　ニューヨーク州弁護士登録

2004年　日比谷パーク法律事務所勤務

2008年　弁護士法人キャスト糸賀（現　瓜生・糸賀法律事務所）勤務（パートナー） 

2011年　川井総合法律事務所開設

 

■所属

 

日本弁護士連合会（会員番号25944）

第一東京弁護士会

ニューヨーク州弁護士

情報ネットワーク法学会

第一東京弁護士会・司法制度調査委員会

 

■取扱分野

 

・会社法（株主総会対応、役員責任、会社支配権に関する紛争、役員間の紛争、組織再編等）、金融商品取引法、コンプライアンス（不祥事対応、危機管理対応、内部通報窓口等）、コーポレート・ガバナンス、労働法、知的財産法（著作権法、不正競争防止法）、その他民商事関連法を中心とする企業法務全般

 

・訴訟、その他裁判・仲裁・調停などの紛争解決

 

・国際取引（英文契約書レビュー、作成、翻訳、交渉等を広く含みます）

 

・個人のお客様のご相談（離婚、男女問題、刑事事件、労働事件、その他民事事件）

 

■著書・論文

 

１．著書（いずれも共著）

 

・「実務対応　新会社法Ｑ＆Ａ」（共著）

　（清文社）（2005年）

・「最新　実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」（共著）

　（清文社）（2006年）

・「平成19年株主総会の準備実務・想定問答」（共著）

　（中央経済社）（2007年）

・「平成20年株主総会の準備実務・想定問答」（共著）

　（中央経済社）（2008年）

・「株式交換・株式移転の法務」（編著）

　（中央経済社）（2009年）

・「要綱から読み解く　債権法改正」（共著）

　（新日本法規出版）（2015年）

・「新旧対照でわかる　改正債権法の逐条解説」（共著）

　（新日本法規出版）（2017年）

 

２．論文

 

・「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」

　（月刊監査役2005年７月号）

・「議事進行シナリオ」

　（ビジネス法務2006年５月号）

・「制度改正に対応した想定問答と回答例」

　（ビジネス法務2006年５月号）

・「総会終了後の実務対応」

　（ビジネス法務2007年６月号）

・「会社法規定で行う　総会終了後の実務確認事項」

　（ビジネス法務2007年７月号）

・「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」

　（ビジネス法務2008年４月号）

・「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」

　（月刊監査役2008年５月号）

・「オリンパス事件の概要（高裁判決）と実務上のポイント」

　（「会社法務A2Z」 2011年12月号）

・「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」

　（ビジネス法務2012年５月号）

・「監査・監督委員会設置会社に移行すべき？」

　（ビジネス法務2012年11月号）

・「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」

　（「会社法務A2Z」2012年10月号）

・「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」

　（「銀行法務21」2013年２月号）

・「速報　『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）』の解説」

　（ビジネス法務2013年５月号） 

・「中間試案の重要ポイント　早分かり解説」

　（特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」）

　（ビジネス法務2013年６月号）

・「会社法改正のチェックリスト」

　（ビジネス法務2015年３月号）

・「重要判例でおさえる実務の最新常識－ガバナンス・株式」

　（ビジネス法務2016年２月号）

・「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」

　（旬刊経理情報2017年１月10日・20日号）

・「民法改正への準備と対応－改正の全体像とモデルスケジュール」

　（ビジネス法務2017年９月号）

・「民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響－社員の責任・権利を中心に－」

　（資料版商事法務2018年５月号）

 

■新聞へのコメント掲載

 

・2011年10月21日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事に、実名のコメント掲載。

 

・2012年12月3日付・日本経済新聞朝刊17面の「多重代表訴訟　非上場の中小で多発か」と題する記事に、「企業法務に詳しい」弁護士として実名のコメント掲載。

 

・2017年7月23日付・日本経済新聞朝刊の「『監査等委員会』運用に知恵　企業統治の向上模索」と題する記事に、実名のコメント掲載。

 

■セミナー・講演

 

・「新・会社法セミナー」

　（東京商工会議所主催・2006年２月）

・「会社法改正中間試案の解説と実務上のポイント」

　（株式会社金融財務研究所主催・2012年１月）

・「会社法重要判例の解説」

　（東京株式懇話会第３部会主催・2013年７月）

・「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」

　（東京商工会議所主催・2014年３月）

・「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」

　（日本監査役協会主催・2014年９月）

・「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」

　（一般財団法人中部生産性本部（名古屋市）主催・2017年２月）

  

　その他、クライアント企業に対する会社法、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、役員責任、インサイダー取引、労働法、独禁法、下請法等をテーマとする研修・講演を多数実施。

 

■その他

 

・「ビジネス弁護士大全2011」（日経BP社、2010年）にビジネス弁護士として掲載（同書273頁）

 

■使用言語

 

日本語、英語